ご相談時の弁護士費用
法律相談にかかる費用は次のとおりです。
相談費用 ５５００円（税込）／３０分
当事務所でお聞きするご相談では、複雑な事案やご質問が多数ある場合を除いて、１時間程度で終了することが多いです。また、ご相談後に生じた悩みや不安も解消できるよう、ご相談から一定の期間、電話等によるご相談は相談費用に含めて対応しております。
＊交通事故のご相談は、相談料が無料になる（保険でまかなえる）場合がありますので、ご相談者やご家族の保険が利用できるかわからない場合も、一度ご相談ください。
ご依頼時の弁護士費用
弁護士に依頼した場合にかかる費用
当事務所に事件処理をご依頼いただいたた場合、一般に以下の費用が発生します。
着手金 事件着手時にお支払いいただく費用（事件処理の手数料）。
報酬金 事件終了時に、成果に応じてお支払いただく費用（成功報酬）。
実費 交通費、郵送代等、事件処理にともなって発生する費用。
日当 遠方・長時間の出張で発生する費用（大阪府内では発生しません）。
一般的な民事事件（裁判等）でお支払いただく費用
着手金と報酬金
報酬の種類 |
金 額 |
着手金 |
事件の経済的利益の額が ３００万円以下の場合 ８％ ３００万円〜３０００万円以下の場合 ５％＋９万円 ３０００万円〜３億円の場合 ３％＋６９万円 ３億円〜の場合 ２％＋３６９万円 |
|---|---|
報酬金 |
事件の経済的利益の額が ３００万円以下の場合 １６％ ３００万円〜３０００万円以下の場合 １０％＋１８万円 ３０００万円〜３億円の場合 ６％＋１３８万円 ３億円〜の場合 ４％＋７３８万円 |
＊着手金の最低額は交渉事件で１１万円、訴訟や調停等裁判所が関与する事件では２２万円です（いずれも税込）。
＊事件内容や難易に応じて増減するケースがあるため、正確な費用は相談時にご説明します。裁判や調停にならずに示談交渉のみで解決する場合、高額な経済的利益が予想される場合などは、想定される手間に応じて上記の基準から減額した金額をご提案できるケースが多いです。＊知的財産権をめぐる紛争、医療過誤事件についてはこの表によらず、事案の難易を考慮した弁護士費用をご提案しています。
事件類型ごとの弁護士費用
以下の事件類型についての弁護士費用の目安を、各ページで詳しくご紹介しています。
弁護士費用の計算例
（ケース１）知人に４００万円を貸したが返してもらえず、弁護士に依頼することとなった。弁護士が相手方と交渉したところ、裁判を起こさずに支払ってもらうことができた。
着手金 31万9000円（想定利益400万円のうち300万円までの8%、300万円以上の5%及び消費税）報酬金 約４０〜５０万円（解決方法をふまえて減額した金額） 実費 １万円程度（郵送代など）
（ケース２）知人に４００万円を貸したが返してもらえず、弁護士に依頼することとなった。弁護士が相手と交渉したが、やはり支払いに応じないため裁判をおこし、最終的に４００万円全額を支払ってもらえた。
着手金 31万9000円（想定利益400万円のうち300万円までの8%、300万円以上の5%、及び消費税）報酬金 63万8000円（300万円×16％＋（400万円−300万円）×10％、及び消費税） 実費 ３〜４万円程度（裁判費用、郵送代など）
（ケース３）知人に４００万円を貸したが返してもらえず、弁護士に依頼することとなった。交渉、裁判まで行ったが、結局返してもらえなかった。
着手金 31万9000円（想定利益400万円のうち300万円までの8%、300万円以上の5%及び消費税）報酬金 ０円（成果がないため発生しない）実費 ３〜４万円程度