事業者相談・顧問契約 | 契約・労務トラブルを未然に防ぐ弁護士相談

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　企業において契約交渉やトラブルに対応される立場にいる方（経営者の方、法務・総務担当者の方）でも、次のような理由で弁護士への相談経験、継続的な付き合いがない方は多くいらっしゃるようです。

• 弁護士に相談すべき問題がない
• 費用が高い・明確でない
• 弁護士との接点がない

 
　しかし、企業活動をサポートする弁護士は、すでに発生した紛争の解決だけでなく、債権回収、契約交渉への関与や労務管理等による紛争予防など、日々の企業経営に関わる業務を幅広く取り扱っております。また、ご相談内容に応じて他士業（税理士、社労士、弁理士、司法書士等）とも連携することで、状況に応じた適切なサポートが期待できます。

　弁護士に相談すべき内容を知った上で、必要な場面で早期に弁護士にご相談いただくことは、将来の紛争を回避し、今後の事業発展に注力するために有益なものとなるでしょう。

企業経営を行う中で、弁護士が関与すべき場面は多々存在します。
当事務所では、

• 契約関係（請負・継続取引のトラブル、契約書作成等）　
• 債権回収（代金未払い等）　
• 労使紛争、労務管理
• 知的財産関係（特許、商標、不正競争等）　

 

といったご相談を中心に、企業経営に付随する様々なトラブルの解決・予防に取り組んでいます。

　また、ご相談・ご依頼の際には、紛争解決のみならず、将来の紛争を回避するための対策もご提案することで、経営者の方が事業に集中できる環境づくりをサポートできるよう努めています。

　本サイトでご紹介しているような悩みがある場合や、継続的に相談できる弁護士を探している場合はもちろん、本サイトに紹介されていない悩みや弁護士に相談すべきかわからない悩みでも、ご相談で解決のきざしがみえることもありますので、トラブルが大きくなる前に、少しでも不安を感じたら早めにご相談ください。

 

　 　相談費用　　５５００円／３０分（税別）　　

弁護士との顧問契約

　継続的に相談している弁護士がいない場合、トラブルが大きくなった後に相談されるケースが多いため、解決までの期間が長く、費用負担も大きくなりがちです。

　実際にトラブルになったとご相談いただく際にも、契約時点での対応、会社規則の整備、紛争が大きくなる前の交渉といった事前対策によって紛争や裁判が避けられたのではと感じるケースは非常に多いです。

 

　顧問契約は、こういった場面をふまえ、紛争リスクを減らすための事前対策を行うことにより、将来の紛争を回避することに重点をおいた契約です。

顧問契約の重要性

１　紛争予防に役立つ

　企業法務に関わる弁護士は、企業経営に関わる様々な紛争やトラブルのご相談をお聞きするため、トラブルになりやすい取引や契約、トラブルになった原因を知り将来の紛争を回避するための予防するための対策を日々検討しています。

　早期に弁護士にご相談いただければ、こういった経験をふまえ、事業内容や取引形態に応じた紛争のリスクを見つけ、適切な予防策をご提案できます。そのため、紛争を極力回避し、紛争になった場合にも自社のダメージが少なくなるような解決が期待できます。

 

２　費用を気にせずすぐに相談できる

　顧問契約では、毎月定額の費用を支払っていただく代わりに、ご相談や書類作成といった業務ごとの追加費用が発生しません。また、継続的なお付き合いとなることで、事業内容や社風、過去のご相談やお悩みなどを毎回説明していただく必要もなく、来所、電話、メール等都合のよい方法ですぐに相談いただけます。

　ご相談費用や手間が気にならなくなることで、悩みをすぐに共有して対策を検討できるため、結果として紛争予防に役立つことになります。

 

３　他の専門家と連携した解決が可能

　トラブルが法律問題にとどまらないケースでは、弁護士は、他の専門家（税理士や弁理士、司法書士など）と協力して業務を行う場合もあります。

　ご相談いただいた内容が弁護士の専門分野でなかったとしても、相談に応じた専門家をご紹介できますので、顧問弁護士を幅広いお悩みを相談する窓口としてご活用いただけます。

 

当事務所の顧問契約

　当事務所では、契約関係、債権回収など本サイトでご紹介した法律問題のご相談に限らない、あらゆる悩みの相談窓口として顧問企業様の事業経営をサポートしたいと考えております。

　法律相談については、契約関係や債権回収といった企業経営に直結するものから、代表者やご家族の個人的なご相談まで幅広く対応しております。困ったときに最初に相談する窓口、社外に法務部を持つような感覚でご活用ください。

 

顧問契約の業務内容（一例）

 

• 各種法律書類作成・修正（契約書等）

• 取引先・顧客・労働者との紛争予防対策
  

• 催告書等の作成

• 自社や代表者、ご家族に関連する法律相談全般
  

 

顧問料

　　　　　顧問料　月５万円〜１０万円（税別）　　　

 

＊実際の顧問料は事業規模や相談頻度など具体的事情に応じてご提案（増減）します。ただし、創業間もない企業や比較的小規模の企業（従業員１０名程度以下）、個人事業主の方からのご相談・ご依頼では、会社規模や相談頻度を考慮した金額をご提案しております。顧問契約に興味はあるが費用が負担に感じるという方も、一度ご相談ください。

当事務所では、ご相談をお聞きする際、

• ご相談者のお話を丁寧に聞いて、不安や悩みをくみ取る
• ご相談者の不安解消のため、最善の解決策を提案する
• ご相談後に生じる疑問や不安にも対応する

ことを特に意識して、法律相談・事件処理に対応しています。

 

　　　　　「当事務所の法律相談の特長」について

　こちらで詳しくご説明しています。

 

　　　　　　　　　　　「弁護士費用」について