相続や遺産分割に悩む大阪の方、遺言を作成したい方は弁護士にご相談を

相続・遺言

　親族同士の争いである相続問題は、親族間で話し合って解決できれば、それに越したことはありません。しかし、相続や遺産分割のご相談では、法律問題だけでなく、親族間での不満や不公平感といった感情が問題を複雑にしているケースもみられます。

• 遺言を作成して特定の家族に財産を残したい
• 親族が相続手続きに協力しない
• 遺産分割の協議がまとまらない

 
　相続問題は、親族間で利害が対立する問題ですので、こういったお悩みをお持ちで、話し合いによる解決が難しいと思われる方、将来の争いを避けるために準備をしておきたい方は、円滑な相続のために早めに対策をとられるのが賢明でしょう。

高齢者の財産管理

　近年、高齢化が進む中、判断能力が低下したり、認知症になった高齢者を狙った電話勧誘や訪問販売、振り込め詐欺や投資詐欺といった巧妙な詐欺、不要な高額商品を売りつけられるといった被害が一向になくなりません。

• 高齢の両親が詐欺や怪しい勧誘にだまされないか不安
• 老後の不安を解消するため、元気なうちに対策をとりたい

 
　といったご相談をお聞きしており、ご自身やご両親の老後に漠然と不安を抱えている方も多いことでしょう。そういった財産管理に関する悩みや不安は、あらかじめ対策をとることで解決できることがあります。

専門家である第三者が入ることで感情論にならない

　お互いが自分の希望や不満をぶつけあうだけでは問題は解決しません。弁護士が相談・依頼を受ける場合、親族同士の言い争いは避けながら、ご相談者の立場に立ち、そのご希望を最大限実現できるよう活動します。結果として、話し合いがスムーズに進むことが期待できます。

本人・親族の負担が大幅に軽減される

　弁護士が関与すれば、相手方との交渉や裁判といった、ご自身では負担の大きい手続きを弁護士が代わりに行うため、親族間での争いによるストレスはかなり軽減されることでしょう。

将来の不安・トラブルを回避できる

　家族を信頼して口頭で希望は伝えたが遺言を残さなかった場合、面倒を見てくれた家族や財産をあげると伝えたご家族と他の親族との間のトラブルにより、ご本人の希望が実現できないことがあります。

＊相続問題のご相談・ご依頼では、「相談だけで気持ちが楽になった。」と言っていただけることもあり、紛争解決だけでなく、親族間の争いに対する相談者・依頼者の精神的な負担を減らせればという思いで業務に取り組んでいます。相続問題によるストレスを感じている方や相続対策について話を聞いて考えたいという方は、お問い合わせください。

家族信託　〜多様なニーズにこたえる財産管理〜

家族信託とは

　家族信託とは、信頼できる家族や親族に目的を定めて財産を預け、その管理をまかせる制度です。対象とする財産や管理方法、管理開始時期、委託する相手などを契約で自由に決められることから、希望どおりの終活、相続を実現したい方に最近注目されている方法です。

家族信託の利用例

家族信託は、

• 子供達が不仲で、将来のトラブルが起きないか不安
• 将来、認知症等による意に反した遺言の作成や詐欺被害を回避したい
• 自分の財産を将来引き継ぐ人物まで指定したい
• 自分で選んだ人物に正式に財産管理を託したい

といった考えをお持ちの方に利用されている制度です。

＊相続や家族信託に関するご相談では、健康上の理由で来所が困難な方のため、出張相談も行っております。

成年後見制度　〜認知症の方への公的な保護制度〜

事前対策の重要性

　高齢者の方やご家族からの法律相談では、詐欺被害にあった、不要なものを高額で買ってしまった、といったご相談もいただくこともあります。しかし、「判断能力がなかったこと」を後から証明するのは難しく、証拠がなくて泣き寝入りしてしまうケースも多く存在します。
　こういった被害を防ぐため、判断能力の衰えた方を保護する成年後見（保佐、補助）制度が存在します。これらの制度は、本人を監督・代理する後見人（保佐人、補助人）がつくことで、本人に不利益となる契約を後から取り消す、本人に代わって財産を管理するといった予防策をとることができるため、詐欺被害を未然に防ぐことにつながります。

＊元気なうちに自分の希望どおりの財産管理を実現したいという方には、家族信託や任意後見等、他の対策もご提案しています。

ご本人の状態に応じた対策を

　一言で「認知症」「判断能力の低下」といっても、症状やお悩み、ご希望に応じてとるべき対策は異なります。そのため、相談者やご家族の悩みや希望をふまえて、適切な対策をとることが必要です。
 

親族による後見（保佐、補助）も可能

　成年後見人（保佐人、補助人）は家族でやりたいが、裁判所の手続きがわからないという場合、裁判所への申立てのみを専門家に依頼することができます。親族間でトラブルがない場合は、申立時に希望した人物が成年後見人に選任されることが多いので、裁判所の手続きは弁護士に任せ、ご家族が後見人となることも可能です＊。
 
＊成年後見人の選任は裁判所の裁量によるため、申立て時に希望した人物が必ず選任されるわけではありません。特に、親族間で争いがある場合や、本人の財産が多額である場合などで、弁護士等の専門家が成年後見人に選任されるケースがあります。

当事務所では、ご相談をお聞きする際、

• ご相談者のお話を丁寧に聞いて、不安や悩みをくみ取る
• ご相談者の不安解消のため、最善の解決策を提案する
• ご相談後に生じる疑問や不安にも対応する

ことを特に意識して、法律相談・事件処理に対応しています。

　　　　　「当事務所の法律相談の特長」について

　相続や遺言、財産管理についてのご相談はご高齢の方からいただくことが多く、なかには「弁護士に相談したいが、自宅や病院から出られない。」といった方もいらっしゃいます。