企業経営と弁護士の関わり
企業において契約交渉やトラブル対応をされる経営者の方、法務・総務ご担当者の方でも、
- 弁護士に相談するほどの問題ではないと感じている
- 費用が分かりにくく相談しづらい
- 弁護士との接点がない
といった理由から、継続的に弁護士へ相談されていないケースは少なくありません。
しかし実際には、売掛金の未回収、契約書の不備、問題社員への対応など、企業経営におけるトラブルの多くは、早い段階で弁護士が関与することで回避・軽減できるものです。
当事務所では、紛争が発生してからの対応だけでなく、
- 契約書チェック・整備
- 取引におけるリスク確認
- 労務対応のアドバイス
など、日常的な法務サポートにも対応しています。
継続的に相談できる体制を整えることで、トラブルを未然に防ぎ、経営に専念できる環境を整えることが可能です。
企業法務のご相談について
企業経営においては、弁護士が関与すべき場面が日常的に発生します。
当事務所では、以下のようなご相談を中心に対応しています。
これらの問題は、早期に対応することで解決コストやリスクを大きく抑えることができます。
また、単発のご相談だけでなく、継続的にご相談いただくことで、
- トラブルの予防
- 迅速な意思決定
- 社内対応の統一
といった効果が期待できます。
ご相談・ご依頼の際には、紛争解決のみならず、将来の紛争を回避するための対策もご提案することで、経営者の方が事業に集中できる環境づくりをサポートできるよう努めています。
「この段階で弁護士に相談すべきか分からない」という場合でも構いません。
実際には、初期段階のご相談が紛争予防につながるケースが多くあります。
少しでも不安を感じた段階で、お気軽にご相談ください。
相談費用 ５５００円〜／３０分（税込）
* 顧問契約に関するご相談（初回無料）も可能です。
紛争予防のための継続相談 〜顧問契約〜
顧問弁護士による継続的な法務サポート
トラブルが発生してから弁護士に相談する場合、
- 対応が後手に回る
- 解決までの期間が長くなる
- 費用負担が大きくなる
といったケースが少なくありません。
実際のご相談でも、
「契約時に確認していれば防げた」
「初期対応を誤らなければ紛争にならなかった」
と感じる事案は多く見られます。
顧問契約は、
日常的に弁護士へ相談できる体制を整え、このようなトラブルを未然に防ぐための仕組みです。
顧問契約の重要性
紛争予防
弁護士は多くの紛争事例をもとに、トラブルになりやすい契約や取引構造を把握しています。
日常的に相談いただくことで、自社の事業内容に応じたリスクを事前に把握し、適切な予防策を講じることが可能になります。
すぐ相談できる
顧問契約により、費用を気にせず日常的に、すぐにご相談いただけます。
また、継続的なお付き合いにより、事業内容や社内事情を把握した上で対応できるため、毎回の説明負担がなく、迅速な対応が可能です。
結果として、意思決定のスピードが向上し、トラブルの拡大を防ぐことにつながります。
専門家連携
税理士、社労士、弁理士など他士業と連携し、法律問題にとどまらない総合的な対応が可能です。
顧問弁護士を窓口として活用いただくことで、適切な専門家へスムーズにアクセスできます。
当事務所の顧問契約について
当事務所では、契約関係や債権回収などの個別問題の対応にとどまらず、
「企業経営における法務の相談窓口」
としてご利用いただける顧問契約を提供しています。
契約書、労務、取引先対応といった日常的な法律問題から、突発的なトラブルまで幅広く対応可能です。
また、代表者やご家族の個人的な法律相談にも対応しており、
「何かあればまず相談できる存在」
としてご活用いただけます。
社外に法務部を持つような感覚でご利用ください。
顧問契約をご検討の方へ
- まずは話だけ聞いてみたい
- 自社に合う契約内容を知りたい
- 費用感を確認したい
といった段階でも問題ありません。
初回相談にて、貴社の状況に応じた顧問契約の内容をご提案いたします。
継続的な法務サポートをご希望の方へ
顧問契約の業務内容（一例）
- 各種法律書類作成・修正（契約書等）
-
取引先・顧客・労働者との紛争予防対策
- 催告書等の作成
-
自社や代表者、ご家族に関連する法律相談全般
顧問料の目安
月額５万円〜（税別）
顧問料は、事業規模やご相談の頻度・内容に応じて個別にご提案いたします。
創業間もない企業・小規模事業者（従業員１０名以下など）個人事業主の方については、ご負担にならない範囲での費用をごていなできる場合があります。
まずはお気軽にご相談ください。